(目的)

第1条　この告示は、障害者及びその家族(以下「障害者等」という。)からの相談に対し、必要な情報の提供及び支援を総合的に行う障害者等相談支援事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めることにより、障害者等の地域における生活を支援し、もって障害者の自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、宮若市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住し、相談支援を必要とする障害者等とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(委託)

第5条　市長は、指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者のうち、事業の実施を適切に運営することができると認める事業者に本事業を委託するものとする。

(費用の負担)

第6条　この事業の利用に係る費用は、無料とする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。