(目的)

第1条　この告示は、身体障害者が就労等に伴い自動車の運転を行う際に必要となる自動車改造の費用を助成する身体障害者自動車改造費助成事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めることにより、身体障害者の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、宮若市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の金額等)

第4条　助成金の額は、操向装置等、身体障害者の運転に必要と認められる改造に要する費用として、1車両につき1回に限り、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車改造を行う前に自動車改造費助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。

(助成の決定)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請があったときはその内容を審査して、予算の範囲内で対象者を選考し、助成を決定したときは自動車改造費助成決定通知書(様式第3号)により、助成を却下したときは自動車改造費助成却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第7条　助成金の請求は、自動車改造費助成請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第8条　福祉事務所長は、虚偽又は不正な行為により助成を受けた者を確認したときは、当該助成金の全部又は一部を市に返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　市は、改造費の助成の状況を明確にするため、自動車改造費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。