(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に当たっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(介護給付費等の申請)

第2条　法第20条第1項又は第51条の6第1項の規定により、介護給付費等(介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費又は地域相談支援給付費をいう。以下同じ。)の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者(第4条において「申請者」という。)は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に世帯状況・収入等申告書(様式第2号)を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害支援区分の認定)

第3条　福祉事務所長は、法第21条第1項の規定により、障害支援区分の認定を行ったときは、その結果を障害支援区分認定通知書(様式第3号)により当該認定に係る申請者に通知するものとする。

(介護給付費等の支給決定)

第4条　福祉事務所長は、法第22条第1項又は第51条の7第1項の規定により、介護給付費等の支給を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)又は地域相談支援受給者証(様式第5号の2)を交付し、介護給付費等の支給の申請を却下したときは、却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第5条　福祉事務所長は、法第22条第4項(法第24条第3項の規定により準用する場合を含む。)又は第51条の7第4項の規定によりサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案作成依頼書(様式第8号)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定の変更)

第6条　介護給付費等の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)は、法第24条第1項又は第51条の9第1項の規定により、支給決定の変更の申請をするときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　福祉事務所長は、法第25条第1項又は第51条の10第1項の規定により、当該支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　支給決定障害者等は、施行令第15条及び施行規則第22条の規定により、施行規則第21条に定める事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第13号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　支給決定障害者等は、施行令第16条及び施行規則第23条の規定により、障害福祉サービス受給者証の再交付の申請をするときは障害福祉サービス受給者証再交付申請書(様式第14号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の申請等)

第10条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)若しくは法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費又は法第51条の15第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請をしようとする支給決定障害者等(次項において「申請者」という。)は、施行規則第31条第1項若しくは施行規則第34条の4第1項又は施行規則第34条の53第1項の規定により、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の額)

第11条　法第30条第3項又は第51条の15第2項の規定により、特例介護給付費等の額は、当該指定障害福祉サービス等については法第29条第3項又は第51条の14第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用(施行規則第25条に規定する特定費用をいう。以下同じ。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額とし、当該基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(計画相談支援給付費の申請等)

第12条　法第51条の17の規定による計画相談支援給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第17号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(自立支援医療費の申請等)

第13条　法第53条第1項の規定により、自立支援医療費(施行令第1条の2第1号に規定する育成医療及び同条第2号に規定する更生医療に係る自立支援医療費に限る。以下同じ。)の支給認定を受けようとする障害者(法第56条第1項の規定により、支給認定の変更をしようとする支給認定障害者(支給認定を受けた障害者をいう。以下同じ。)を含む。次条において「申請者」という。)は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第20号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(自立支援医療費の支給認定等)

第14条　福祉事務所長は、法第54条第1項の規定により、自立支援医療費の支給認定をしたとき、又は法第56条第2項の規定により、自立支援医療費支給認定の変更をしたときは自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第21号)を申請者に交付し、自立支援医療費の支給認定の申請(支給認定の変更を含む。)を却下したときは却下決定通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第15条　福祉事務所長は、法第57条第1項の規定により、自立支援医療費の支給認定を取り消したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第23号)により支給認定障害者に通知するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第16条　支給認定障害者は、施行令第32条及び施行規則第47条の規定により、施行規則第46条に定める事項を変更したときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第24号)に自立支援医療受給者証を添えて福祉事務所長に提出するものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第17条　支給認定障害者は、施行令第33条及び施行規則第48条の規定により、自立支援医療受給者証の再交付の申請をするときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第25号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(補装具費の支給申請等)

第18条　法第76条第1項の規定による補装具費の支給の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第26号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(補装具費支給の決定)

第19条　福祉事務所長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に補装具費支給決定通知書(様式第27号)により通知するとともに補装具費支給券(様式第28号)を申請者に交付し、補装具費の支給申請を却下したときは、却下決定通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(補装具の購入、借受け又は修理)

第20条　前条の規定により補装具費の支給決定を受けた申請者(以下「補装具費支給対象者」という。)は、補装具業者に補装具費支給券を提出し、補装具の購入、借受け又は修理の契約を結んだ上で、補装具の購入、借受け又は修理を受けるものとする。

(補装具費の利用者負担)

第21条　補装具費支給対象者は、補装具の引渡しを受けたときは、補装具業者に補装具の購入、借受け又は修理に要した費用の利用者負担額を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第22条　福祉事務所長は、補装具費支給対象者の代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第30号)による委任に基づき、補装具費として当該補装具支給対象者に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象者に代わり、補装具業者に支払うことができる。

(高額障害福祉サービス費の申請等)

第23条　法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等(次項において「申請者」という。)は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第31号)又は令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第31号の2)を福祉事務所長に提出するものとする。

(関係帳簿)

第24条　福祉事務所長は、自立支援給付費決定簿(様式第33号)及び自立支援医療(育成医療・更生医療)申請決定簿(様式第34号)並びに補装具費支給申請決定簿(様式第35号)を整備するものとする。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。