(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいい、法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者を含む。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、宮若市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関等(以下「関係機関等」という。)の児童福祉に関する職務に従事する者を委員として組織する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第5条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の児童福祉に関する職務に従事する者の代表で構成し、実務者会議及び個別ケース検討会議を円滑に機能させるため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、関係機関等の実務担当者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個別の支援対象児童等に対する支援の必要があるときに、会長が必要と認める関係機関等の委員の中から指名する者で構成し、情報の収集及び交換並びに支援対策等を検討し、実務者会議に報告する。

(守秘義務)

第9条　協議会の委員は、協議会の職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員であった者及び求めに応じて会議に出席した者も同様とする。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条　法第25条の2第4項の規定による要保護児童対策調整機関は、子育て福祉課とする。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第11条　要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(関係機関等への協力要請)

第12条　協議会は、必要があると認めるときは、関係機関等に対し、必要な協力を求めることができる。この場合、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。