(目的)

第1条　この告示は、屋外での移動に困難がある障害者・児(以下「障害者等」という。)の外出時の支援を行う障害者移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めることにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、宮若市とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は個別移動支援とし、障害者等の外出時における個別への支援を行うものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、福祉事務所長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)又はその保護者は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請があったときはその内容を審査して、利用を決定したときは移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、利用を却下したときは移動支援事業却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(利用有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用決定の有効期間は、決定を行った日から1年以内とする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業変更(廃止)届により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業を運営する者(以下「事業者」という。)に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者又はその扶養者は、事業の利用に要する費用の一部を事業者に直接支払わなければならない。

(委託料)

第12条　福祉事務所長は、事業者から事業にかかる委託料の請求があったときは、次に掲げる費用から前条に規定する利用料を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(事業者の遵守事項)

第13条　事業者は、利用者に対して適切な事業を提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。