(趣旨)

第1条　この規則は、国土調査法(昭和26年法律第180号)第30条及び第31条の規定に基づき、地籍調査によって設置した基準点を常に利用可能な状態に保持し、損傷、滅失等を防止するために、その管理保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「基準点」とは、地籍図根点及び地籍図根多角点として設置したコンクリート杭、プラスチック杭、標石、鋲等の標杭をいう。

(異状の報告)

第3条　測量計画者の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者は、測量に際し、基準点に滅失、破損その他異状があることを発見したときは、遅滞なく地籍調査基準点異状報告書(様式第1号)を提出し、必要な指示を受けなければならない。

(工事等の事前協議)

第4条　基準点の保全に支障を来たすおそれのある次に掲げる行為をしようとする者(以下「工事計画者」という。)は、事前に工事等事前協議書(様式第2号)により協議し、市長の指示に従わなければならない。

(経費の負担)

第5条　前条の事前協議により、基準点を移転し、又は撤去することとした場合、それらの復元に要する経費は、工事計画者の負担とする。事前協議で基準点を現状のまま置き、工事中に破損させた場合も、同様とする。

(保全)

第6条　何人も、移転、破損その他の行為により基準点の効用を害してはならない。

(その他)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。