(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市民の健康増進を図るため、保健センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　保健センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　宮若市保健センター　パレット(以下「保健センター」という。)の管理運営は、市長がこれに当たる。

(職員)

第4条　保健センターに、必要な職員を置く。

(事業)

第5条　保健センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第6条　保健センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更するときも、同様とする。

(利用の不許可)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保健センターの利用を許可しない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、利用許可の目的以外に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用条件を変更することができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に掲げる金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を利用前に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、前条第1項の使用料について、規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第12条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を返還することができる。

(原状回復)

第13条　利用者は、利用を終了したとき、又は第9条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者がその利用により建物、附属設備、備品等を損傷し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。