(目的)

第1条　この告示は、市内の団体等が自主的に行うまちづくり活動に要する事業に対して予算の範囲内で補助金の交付を行い、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(対象団体)

第2条　宮若市コミュニティ活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象団体は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助の対象事業)

第3条　補助の対象事業は、次に定めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表に定める経費とする。

(補助上限額及び補助金交付回数)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から事業収入等及び他の補助金等を控除した額とし、1事業につき20万円を上限とする。ただし、この場合において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、宮若市コミュニティ活動推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に定める書類のうち該当する書類を添付して、事業開始の30日前までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、関係所管の意見を聴いた上で、補助の可否及び補助金の額を決定し、宮若市コミュニティ活動推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請団体に通知する。

(事業内容の変更)

第8条　申請団体は、事業内容に変更が生じたときは、直ちに宮若市コミュニティ活動推進事業補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業完了届)

第9条　申請団体は、事業が完了したときは、宮若市コミュニティ活動推進事業完了届(様式第5号)に、次に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、事業完了後に行う。ただし、市長が必要と認めた場合は、前渡金として補助金の2分の1以内の額を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、申請団体が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。