(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、宮若市立の小学校又は中学校(以下「市立学校」という。)に在学する児童又は生徒並びに宮若市内に保護者が居住する福岡県立中学校及び福岡県立中等教育学校の前期課程に在学する生徒(以下「児童生徒」という。)のうち、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。)に対し必要な援助(以下「就学援助」という。)を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この規則により就学援助の対象となる者は、児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、宮若市以外の地方公共団体から就学援助を受けている者を除く。

(援助の範囲)

第3条　就学援助は、次の各号に掲げる費用の全部又は一部とする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(別記様式)を宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(審査及び通知)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、就学援助の認定の可否を決しなければならない。

(認定期間)

第6条　前条の規定により就学援助の認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、教育委員会が認定をした日から当該学年の末日までとする。

(援助費の支給)

第7条　市長は、被認定者に対し前条に規定する認定期間に応じて、第3条に規定する就学援助費を被認定者に直接支給するものとする。ただし、被認定者の同意がある場合又は第3条各号(第5号を除く。)の費用について、3箇月以上の滞納又は未納が生じた場合は、児童生徒の在籍する学校長を代理人として、学校長の指定する口座に振り込むことができる。

(異動)

第8条　被認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、教育委員会に届け出なければならない。

(援助の廃止)

第9条　教育委員会は、被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する認定期間中であっても当該各号に該当することとなった日をもって当該被認定者に対する就学援助を廃止する。

(援助費の返還)

第10条　教育委員会は、被認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。