2　申請者が指定申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、市長がその保有する帳簿その他の資料(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定により特定個人情報の提供を受けた場合を含む。以下同じ。)によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略することができる。

3　市長は、第1項に規定する対象講座の指定申請があったときは、第2条の支給要件の審査を行い、対象講座の指定の可否を決定し、その旨を宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書(様式第2号。以下「指定通知書」という。)又は宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付金対象講座指定却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により対象講座の指定通知を受けた者は、当該講座を受講しないとき又は受講の中途でやめたときは、宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付金対象講座指定取消届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2　申請者が支給申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、市長がその保有する帳簿その他の資料によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略することができる。

3　市長は、第1項に規定する教育訓練給付金の支給申請があったときは、第2条の支給要件の審査を行い、教育訓練給付金の支給の可否を決定し、その旨を宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定・却下通知書(様式第6号)により通知し、支給を決定したときは、教育訓練給付金を支給するものとする。

4　指定講座を受講しなかったとき、受講の中途でやめたとき、又は第2条の支給要件に該当しなくなったときは、教育訓練給付金を支給しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は、教育訓練経費から除くものとする。

3　第5条第1項の規定により教育訓練給付金の支給申請を行った時点において、申請者が当該教育訓練施設に対し、未納としている教育訓練経費は、教育訓練給付金の支給の対象としない。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、この告示による改正後の第6条の規定は、平成19年10月1日以降に対象講座の受講を開始した支給対象者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した支給対象者については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付事業実施要綱は、平成25年4月1日から適用する。ただし、改正後の第4条第2項第2号の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付事業実施要綱(以下「改正後の告示」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の告示第6条の規定は、平成28年4月1日以後に修了した教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付事業実施要綱(以下「改正後の告示」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の告示の規定は、平成29年4月1日以後に修了した教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、平成29年11月13日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(宮若市母子家庭等自立支援教育訓練給付事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

3　受講対象講座の指定申請及び支給申請に際して、申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、申請者の子の戸籍謄本及び申請者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。