○若宮町地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例施行規則

昭和63年5月20日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、若宮町地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例(昭和63年若宮町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活困窮世帯)

第2条 条例第2条第2号に規定する生活が困窮する世帯は、次に掲げる世帯とする。

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税所得割が非課税の世帯

(2) 前年の収入が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の基準に基づいて算出する年額の1.5倍の額以下の世帯

(返還債務の免除の限度額)

第3条 町長は、若宮町地域改善対策専修学校等技能習得資金(以下「技能習得資金」という。)の貸与を受けた者が条例第2条第2号に該当する場合において、当該年度における技能習得資金の返還債務を免除するときは、貸与した技能習得資金の額の20分の1を限度として行うものとする。ただし、町長は、3年連続して返還債務の免除の決定を受けた者について、その翌年以降においてもその者の属する世帯の生活困窮状態が継続するものと認められる場合には、4年目以降は申請を待たずその者の残存債務の全額について返還免除の決定を行うことができる。

(返還債務の免除の申請等)

第4条 条例第2条の規定により技能習得資金の返還債務の免除を受けようとする者は、専修学校等技能習得資金返還債務免除申請書(様式第1号)に免除を受けようとする理由を証明することのできる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、免除を適当と認めたときは専修学校等技能習得資金返還債務免除決定通知書(様式第2号)により、免除を不適当と認めたときは専修学校等技能習得資金返還債務免除不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第5条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成3年7月20日教委規則第1号)

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

様式 略

若宮町地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例施行規則

昭和63年5月20日 教育委員会規則第2号

(昭和63年5月20日施行)

体系情報
第13編 その他/第2章 暫定例規
沿革情報
昭和63年5月20日 教育委員会規則第2号