2　管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)6人をもって組織する。

2　選挙会は、委員の任期が満了したとき、又は委員に欠員を生じたときは、直ちに委員の選挙を行わなければならない。

3　選挙会は、12人の会員(以下「選挙会員」という。)をもって組織する。

4　各行政区に3箇月以来住所を有する世帯主で宮若市議会の議員の選挙権を有するものは、次の表の左欄に掲げる行政区にそれぞれ右欄に掲げる数の選挙会員を、その行政区に3箇月以来住所を有する世帯主で宮若市議会の議員の選挙権を有するものの中から、法第118条の規定の例により選挙するものとする。

5　委員の選挙を行うべき事由が生じたときは、宮若市選挙管理委員会は、直ちに、前項の規定により選挙会員の選挙を行わせるとともに、選挙会を招集して委員の選挙を行わせなければならない。

6　選挙会は、総選挙会員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

7　この条例に定めるもののほか、選挙会の議事運営は、管理会の会議の例による。

2　前項の場合においては、委員は、第7条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが、決定に加わることができない。

2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　委員から管理会の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

2　会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、管理会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

3　管理会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この条例は、平成18年2月11日から施行する。