(目的)

第1条　この条例は、市におけるモーテル類似施設の営業を行う施設の建築に関し必要な規制を行うことにより、快適な社会環境の保全を図り、善良な風俗及び健全な生活環境を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事前届出)

第3条　市内において、旅館又はホテル及びモーテル類似施設の建築を行おうとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ建築予定地の見やすい場所に表示するとともに、市長に対し届け出なければならない。

(建築規制区域)

第4条　市内において、モーテル類似施設の営業を目的とする施設を建築してはならない。

(用途変更の規制)

第5条　モーテル類似施設以外の施設からモーテル類似施設への用途変更は、してはならない。

(審議会)

第6条　市長は、第3条の届出があったときは、その届出に係る建築物が第2条に定めるモーテル類似施設に該当するか否かを決定するに当たり、宮若市旅館等建築審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

(建築又は用途変更の中止、命令及び公表)

第7条　市長は、第4条及び第5条の規定に違反して、モーテル類似施設を建築し、又はモーテル類似施設に用途変更しようとする者に対し、建築又は用途変更の中止を命ずることができる。

(立入調査等)

第8条　市長は、モーテル類似施設の建築をしようとする者又はモーテル類似施設に用途変更しようとする者に対し、必要があると認めるときは、報告を求め、又は職員に建築物及び建築物の敷地に立ち入らせ、調査を行わせることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　第3条の規定に違反して届出を怠った者は、2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第7条の規定による違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。