○宮若市下水道排水設備指定工事店規則

平成18年2月11日

規則第96号

(趣旨)

第1条 この規則は、宮若市下水道条例(平成18年宮若市条例第144号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、宮若市下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 条例第9条の規定に基づき、排水設備工事の施行ができるものとして、市長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 福岡県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、市等に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(指定工事店の指定)

第3条 条例第9条に規定する排水設備工事を施行することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 福岡県内に営業所を有すること。

(2) 責任技術者を1人以上専属雇用していること。

(3) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあってはその代表者)が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合

 工事業者(法人にあってはその代表者)が、第18条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定工事店が、第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者が、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 工事業者(法人にあってはその代表者)が、精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店として指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号。以下「指定工事店指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し、経歴書及び前条第1項第4号ア及びに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第1号の2)

(4) 専属雇用する責任技術者の名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(5) 専属雇用する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(様式第8号第15条第1項の規定に基づき市長が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(7) (町村)税納税証明書(福岡県内の市町村に係るもの)

(8) 使用印鑑届及び印鑑証明書

(9) その他市長が必要と認める書類

(指定工事店証)

第5条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第3号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施行又は修繕の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な工費で施行しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第8条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施行してはならない。

(7) 条例第10条第1項に規定する完了検査の結果、不良と認められた箇所については、市長が指定する期間内にこれを改修しなければならない。

(8) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(9) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

3 市長は、指定工事店が前項第7号及び第8号の改修又は補修を行わないときは、他の指定工事店に命じてこれを施行させることができる。この場合において、その費用は前項の指定工事店の負担とする。

(指定の有効期間)

第7条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、市長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、期間満了の日の30日前までに指定工事店指定申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示、電話番号に変更があったとき。

(7) 代表者の住所に異動があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条 市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(責任技術者の登録)

第11条 市長は、条例第9条に規定する責任技術者についての登録を行うものとする。

(責任技術者の責務)

第12条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(登録資格)

第13条 県協会が実施する福岡県下水道排水設備工事責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格した者、県協会が実施する下水道排水設備工事責任技術者登録更新のための講習(以下「更新講習」という。)を修了した者及び既に福岡県内の他の公共団体において責任技術者として登録を受けている者は、その登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合

(2) 不正行為又は不正行為等によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過していない場合

(3) 精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合

3 責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

(登録の申請)

第14条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、責任技術者登録申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 前条に規定する登録資格を有することを証する書類

(責任技術者証)

第15条 市長は、第13条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、責任技術者証(様式第8号)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく、責任技術者証を市長に返納しなければならない。なお、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

(登録の有効期間)

第16条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、試験の合格証の有効期限及び更新講習の修了証の有効期限とする。

(登録の更新及び更新講習)

第17条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。

2 更新講習を受けようとする責任技術者は、技能の維持確認及び最新技術の習得等を目的とする更新講習を受講しなければならない。

3 登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに責任技術者登録申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し及び写真

(2) 更新講習修了証の写し

(3) 第15条第1項において交付した責任技術者証

(登録の取消し又は一時停止)

第18条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は1年を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(公示)

第19条 市長は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第2項第2号第3号及び第4号の届出を受理したとき。

2 市長は、県協会が行う試験又は更新講習が実施されるときは、あらかじめ日時等を公示しなければならない。

(事務連絡会)

第20条 市長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施行等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の宮田町下水道排水設備指定工事店規則(平成18年宮田町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(責任技術者証の有効期間)

2 この規則の施行前に第15条第1項の規定により交付した責任技術者証の有効期間は、改正後の第16条に規定する期間とする。

附 則(平成23年6月30日規則第12号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年7月9日規則第10号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月27日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月14日規則第6号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

様式 略

宮若市下水道排水設備指定工事店規則

平成18年2月11日 規則第96号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成18年2月11日 規則第96号
平成21年3月31日 規則第9号
平成23年6月30日 規則第12号
平成24年7月9日 規則第10号
平成25年3月29日 規則第7号
令和元年12月27日 規則第31号
令和4年3月14日 規則第6号