2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間、指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　市長は、指定工事店が前項第7号及び第8号の改修又は補修を行わないときは、他の指定工事店に命じてこれを施行させることができる。この場合において、その費用は前項の指定工事店の負担とする。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第9号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく、責任技術者証を市長に返納しなければならない。なお、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　更新講習を受けようとする責任技術者は、技能の維持確認及び最新技術の習得等を目的とする更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに責任技術者登録申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

2　市長は、県協会が行う試験又は更新講習が実施されるときは、あらかじめ日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宮田町下水道排水設備指定工事店規則(平成18年宮田町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(責任技術者証の有効期間)

2　この規則の施行前に第15条第1項の規定により交付した責任技術者証の有効期間は、改正後の第16条に規定する期間とする。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。