(目的)

第1条　この告示は、市内における開発行為等に関し、必要な事項を定めることにより、公共・公益施設の整備、良好な住環境の維持及び保全を図り、もって住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、市内において行われる開発面積が0.1ヘクタール以上の開発行為に適用する。

(事前協議)

第4条　開発者は、0.3ヘクタール以上の開発行為を行う場合は、関係法令に基づく許可又は認可の申請を行う前に、開発行為等事前協議申請書(様式第1号)を市長に提出し、事前協議を行わなければならない。

(協定書の締結)

第5条　前条第1項及び第2項の規定による協議が成立したときは、市長と開発者との間で協定書(様式第4号)を締結しなければならない。

(開発者の責務)

第6条　開発者は、公共・公益施設等を整備するときは、都市計画法に基づく開発許可技術的基準その他関係法令等の規定に基づく技術的事項を遵守し、かつ、次に定める義務を履行しなければならない。

(標識の掲示)

第7条　都市計画法第29条の許可を受けた開発者は、福岡県都市計画法施行細則(昭和46年福岡県規則第10号)第14条の規定により、開発許可標識を掲示しなければならない。

(文化財)

第8条　開発者は、事前に宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と埋蔵文化財等について協議し、その指示に従わなければならない。

(道路)

第9条　開発者は、開発区域内に新たに整備する道路については、自己の負担により施工しなければならない。

(ため池、用水路、里道等)

第10条　開発者は、開発区域内及びその周辺に、ため池、用水路、里道等が所在する場合は、事前に関係機関及び関係水利権者の同意を得て、市と協議しなければならない。

(上水道)

第11条　開発者が、開発を計画する場合は、当該開発区域内の給水計画について、水道事業管理者と協議しなければならない。

(下水道施設)

第12条　開発者は、排水施設の新設又は改良が必要な場合は、市と事前に協議し、その指示に従い、放流先までの必要な施設を自己の負担において設置しなければならない。

(公園・緑地及び広場)

第13条　開発者は、都市計画法その他関係法令等の基準に基づき、開発区域内に公園・緑地、広場等を自己の負担において設置しなければならない。

(消防水利)

第14条　開発者は、消防水利施設について、直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部宮田消防署と協議した上、自己の負担において設置しなければならない。

(交通安全対策等)

第15条　開発者は、開発区域内の道路交通については、道路標識、道路標示区画線、交通安全施設、防犯灯等を関係機関と協議の上、自己の負担において設置しなければならない。

(工事検査)

第16条　開発者は、公共・公益施設等の施工において、適時に関係機関等の立会い又は検査を受け、工事を完了しなければならない。

(告示の履行)

第17条　この告示の規定に反して行われた開発事業については、市は、開発者に対し行政上必要な措置をとることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。