(趣旨)

第1条　この告示は、ごみとして処理されている資源の有効利用及び減量化を推進するため、生ごみ処理機器(以下「処理機器」という。)を設置し、生ごみを自家処理する者に対し市が交付する生ごみ処理機器購入費補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　市長は、次の要件を満たす者に対し、市の予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、電気設備等の付帯設備の費用を除いた購入価格(消費税を含む。)の2分の1以内とし、別表に定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、処理機器を購入した日から1年以内に、生ごみ処理機器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により交付申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、生ごみ処理機器購入費補助金交付決定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(管理及び立入検査等)

第7条　補助金の交付を受けた者は、設置した処理機器について、適正な使用及び管理を行わなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。