(目的)

第1条　この告示は、宮若市宮田団地(以下「宮田団地」という。)内に設置される排水処理浄化施設(以下「浄化施設」という。)からの排水を適正に処理するため、必要な排水基準を定めることにより、公共用水域の環境保全に資するとともに、良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「浄化施設」とは、宮田団地内に設置されるすべての排水処理浄化施設をいう。

(適用区域)

第3条　この告示は、宮田団地に適用する。

(事前協議)

第4条　市長は、浄化施設を設置しようとする者(以下「設置者」という。)に対し、排水処理浄化施設設置事前協議書(様式第1号)により、次に掲げる事項について協議し、その適否を判断するものとする。

(排水処理浄化施設設置協議済書の交付)

第5条　市長は、事前協議により浄化施設の設置について適当であると認められるときは、設置者に対し、排水処理浄化施設設置協議済書(様式第2号)を交付する。

(放流水の水質基準)

第6条　設置者が排出する排水の測定項目及び許容限度は、別表のとおりとする。

(使用、保守点検及び清掃)

第7条　浄化施設管理者は適正な管理を行うため、浄化槽法(昭和58年法律第43号)等に定められた技術基準を遵守し、定期的な保守点検及び清掃を実施するとともに、市長が特に指示した事項を守らなければならない。

(報告徴収及び立入検査)

第8条　市長は、この告示の施行に必要な限度において浄化施設設置者及び浄化施設管理者等に対し、報告を求め、また、関係職員を浄化施設設置場所に立ち入らせ、保守点検等の実施状況を検査することができる。

(指導又は勧告)

第9条　市長は、浄化施設の保守点検等について改善が必要と認められるときは、浄化施設設置者及び浄化施設管理者等に対し、指導又は勧告をすることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長がその都度定める。