(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の規定及び基本的人権尊重の精神に基づき、同和地区及び近隣地域の住民(以下「地域住民」という。)の社会的、経済的及び文化的改善向上を図り、同和問題の速やかな解決に資するため、隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(職員)

第3条　宮若市隣保館(以下「隣保館」という。)に館長及び職員を置く。

(事業)

第4条　隣保館は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(利用の許可)

第5条　隣保館の施設を利用しようとするものは、館長の許可を受けなければならない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第6条　隣保館の施設等の利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可の目的以外に使用し、又は利用する権利を譲渡することはできない。

(利用の制限)

第7条　館長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、隣保館の利用を拒み、又は隣保館から退場させることができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者については、隣保館の施設等の利用を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　隣保館の使用料は、無料とする。

(原状回復)

第10条　利用者は、隣保館の施設等の利用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　利用者は、隣保館の施設等の利用中に生じた当該施設等の破損又は滅失について前条の規定に基づく原状回復ができないときは、館長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(運営審議会)

第12条　隣保館の円滑な運営を図るため、隣保館運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。