2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を行うに当たっては、あらかじめ障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等委託通知書(様式第4号)により当該事業者の長に通知するとともに、当該措置を行うことを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置決定通知書(様式第5号)により当該知的障害者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置変更決定通知書(様式第6号)により当該被措置者及び当該事業者の長に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置解除決定通知書(様式第7号)により当該被措置者及び当該事業者の長に通知するものとする。

2　法第27条の規定により、納入義務者から徴収する障害者支援施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額は、前項に規定する額とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の宮田町知的障害者福祉法施行規程(平成16年宮田町告示第44号)又は若宮町知的障害者福祉法施行細則(平成15年若宮町細則第3号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。