(目的)

第1条　この規則は、日本国籍を有しない外国人障害者に対し、障害者福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することにより、外国人障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　福祉手当の支給対象者は、身体障害者手帳1級及び2級並びに療育手帳の障害区分Aの交付を受けた者で次の各号のすべてに該当し、市長の認定を受けたものとする。

(支給の申請)

第3条　福祉手当を受けようとする者(以下「申請者」という。)は外国人福祉手当支給(更新)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給額)

第4条　福祉手当の支給額は、1人につき月額1万5,000円とする。

(支給期間及び支給月)

第5条　福祉手当の支給は、申請書を受理した日の属する月の翌月から始まり、第8条の規定により受給資格を喪失した日の属する月で終わる。

(支給制限)

第6条　福祉手当は、申請者の前年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、国民年金法による障害基礎年金の所得制限額を超えるときは、その年の4月から翌年3月までは支給しない。ただし、毎年4月から6月までの支給については、前々年の所得によるものとする。

(支給の決定)

第7条　第3条の規定による申請書が提出されたときは、市長は、支給の適否を決定し、外国人福祉手当支給決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第8条　福祉手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その受給資格を喪失するものとする。

(支給の取消し)

第9条　市長は、受給者が前条の規定に該当したときは、外国人福祉手当支給取消通知書(様式第4号)により、受給者に通知し、支給を取り消すことができる。

(福祉手当の返還)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、外国人福祉手当返還通知書(様式第5号)により、当該受給者に支給した福祉手当の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(届出の義務)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに外国人福祉手当受給変更届書(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

(受給者が死亡した場合の受給)

第12条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき福祉手当で、まだその者に支給していなかったもの(以下「未支給福祉手当」という。)があるときは、その者と生計を同じくし、その者を介護していた者に支給することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　受給者は、福祉手当の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(併給の禁止)

第14条　この規則により福祉手当の支給を受ける者は、宮若市外国人高齢者福祉手当の支給を受けることはできない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。