(目的)

第1条　この告示は、在宅の要援護高齢者に対して、紙おむつ等の介護用品の支給を行うことによって、要援護高齢者の生活の質の向上を確保するとともに、その本人等の経済的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　在宅の要援護高齢者で、おむつを使用している状態等にあるものに対して、紙おむつ、尿取りパットその他市長が定める介護用品(以下「介護用品」という。)の給付を行う事業とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、宮若市とする。

(給付対象者)

第4条　この事業の給付対象者は、市内に住所を有する65歳以上の在宅の者であって、次に該当するものとする。

(給付申請)

第5条　介護用品の給付を受けようとする者及びその介護者等(以下「申請者」という。)は、介護用品給付事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(給付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があった場合はその必要性を検討し、速やかに給付の要否の決定を行い、申請者に介護用品給付事業利用決定通知書(様式第2号)又は介護用品給付事業利用却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(給付期間)

第7条　給付期間の始期は、市長が申請に基づき給付を決定した日の属する月の翌月からとする。

(届出義務)

第8条　給付を受けている者は、給付要件に変更が生じた場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、介護用品給付事業利用変更(再開)届出書(様式第4号)又は介護用品給付事業利用中止(停止)届出書(様式第5号)により、その旨を市長に速やかに届けなければならない。

(給付の変更又は中止等)

第9条　市長は、前条の規定による届出があったとき、又は介護用品の給付をする必要がなくなったと認めるときは、速やかに給付の変更又は中止等を決定し、介護用品給付事業利用変更(再開)決定通知書(様式第6号)又は介護用品給付事業利用中止(停止)決定通知書(様式第7号)によりその旨を当該申請者に通知するとともに、介護用品給付事業変更(再開)依頼書(様式第8号)又は介護用品給付事業中止(停止)依頼書(様式第9号)によりその旨を介護用品の納入業者(以下「介護用品納入業者」という。)に通知するものとする。

(事業の実施方法)

第10条　この事業の実施方法は、次のとおりとする。

(給付限度額)

第11条　介護用品は、月額6,000円を限度として給付する。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の行為により、又は第8条に定める届出を行わず介護用品の給付を受けた者があるときは、その者からその給付を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。