(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の生活交通手段の確保及び住民福祉の向上に寄与することを目的として、宮若市コミュニティバス及び宮若市乗合タクシー(以下「コミュニティバス等」という。)並びに路線バスを運行する事業者に対して、予算の範囲内において宮若市地域バス路線運行維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者で、宮若市がコミュニティバス等の運行を委託した事業者及び路線バスを運行する事業者とする。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、次に掲げる路線とする。

(補助対象期間)

第4条　補助金を交付する対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、路線バスについては、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

(運行計画書の提出)

第5条　補助対象事業者は、補助対象期間の始まる前までに、業務内容を記した地域バス路線運行計画書(様式第1号)及び補助対象期間の収支見積書を市長に提出しなければならない。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、第4条に規定する補助対象期間における運行経費から運行収入及び国等の補助金収入を差し引いた欠損額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を申請しようとする補助対象事業者は、地域バス路線運行維持費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、地域バス路線運行維持費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の通知を受けた補助対象事業者は、当該補助金の交付を受けようとするときは、地域バス路線運行維持費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付条件)

第11条　市長は、補助金の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を付するものとし、補助対象事業者はこれに従わなければならない。

(運行に関する費用)

第12条　コミュニティバス等の運行に要する費用については、別途覚書を締結するものとする。