(趣旨)

第1条　この告示は、1人暮らしの高齢者及び重度身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与し、家庭内の事故、急病、災害等の緊急事態に陥ったとき、迅速かつ適切な救援体制をとることにより、その安全を確保し、もってその福祉の増進に資するために行う宮若市福祉緊急通報システム事業の対象者、利用申請等その他必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、宮若市とし、民生委員、消防署及び協力員等と十分連携を保ち、地域の連携システムを確立して、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、宮若市に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(緊急通報装置)

第4条　この事業において使用する緊急通報装置は、ペンダント型発信機、受信機及び専用送信機から構成され、次に掲げる機能等を有するものでなければならない。

(受信センター)

第5条　受信センターは、次の各号のすべてに該当する施設でなければならない。

(受託者)

第6条　第2条第2項の規定に基づき、この事業の一部の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、次に掲げる事項を実施するものとする。

(利用申請)

第7条　この事業の利用を希望する者は、福祉緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)を当該地区を担当する民生委員を経由して市長に提出しなければならない。

(貸与の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、速やかに緊急通報システムの貸与の要否を決定し、福祉緊急通報システム事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(協力員等の確保)

第9条　申請者は、緊急時に迅速に緊急通報発信者宅に出向き、状況等を確認し、必要な措置をとることのできる協力員を対象者1人につき1人以上確保するものとする。

(届出の義務)

第10条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉緊急通報システム事業変更・辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第11条　市長は、緊急通報システム事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報装置を撤去するものとする。

(受託者への通知)

第12条　市長は、利用者の決定又は変更及び協力員の変更等の異動が生じた場合には、その都度受託者に通知するものとする。

(費用負担)

第13条　利用者は、次に定める費用を毎月負担しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。