○宮若市生活保護法施行細則

平成18年2月11日

告示第38号

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 宮若市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 収入認定調書(様式第4号)

(5) 医療扶助認定調書(様式第5号)

(6) 介護扶助認定調書(様式第6号)

(7) 保護記録(様式第7号)

(8) ケース記録(様式第8号)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接受付簿(様式第9号)

(2) 保護申請受付処理簿兼ケース番号登載簿(様式第10号)

(3) 保護変更申請受付処理簿(様式第11号)

(4) 廃止台帳索引簿(様式第12号)

(5) 医療券交付処理簿(様式第13号)

(6) 介護券交付処理簿(様式第14号)

(保護の申請)

第3条 施行規則第1条第1項の規定に基づく保護の開始又は保護の変更の申請は、それぞれ生活保護申請書(様式第15号)及び保護変更申請書(様式第16号)によるものとする。ただし、次の各号に掲げる申請をする場合には、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 生活扶助の申請

ア 被服費及び家具什器費 保護変更申請書「生活扶助費(被服費、家具什器費)」(様式第17号)

イ 紙おむつ及び貸おむつ代等 保護変更申請書「生活扶助費(紙おむつ等)」(様式第18号)

ウ 移送費 保護変更申請書「生活扶助費(移送費)」(様式第19号)

エ 配電、水道、井戸、下水道及び液化石油ガス設備費 保護変更申請書「生活扶助費(配電、水道、井戸、下水道、液化石油ガス設備費)」(様式第20号)

オ 家財保管料 保護変更申請書「生活扶助費(家財保管料)」(様式第21号)

カ 家財処分料 保護変更申請書「生活扶助費(家財処分料)」(様式第22号)

キ 妊婦定期検診料 保護変更申請書「生活扶助費(妊婦定期検診料)」(様式第23号)

(2) 住宅扶助の申請

ア 住宅維持費 保護変更申請書「住宅扶助費(住宅維持費)」(様式第24号)

(3) 医療扶助の申請

ア 医療扶助 保護変更申請書(傷病届)(様式第25号)

イ 訪問看護 保護変更申請書(傷病届)(訪問看護要否意見書)(様式第26号)

ウ 老人訪問看護 保護変更申請書(傷病届)(老人訪問看護要否意見書)(様式第27号)

(4) 介護扶助の申請 保護変更申請書(介護届)(様式第28号)

(5) 出産扶助の申請 生活保護(出産扶助費)申請書(様式第29号)

(6) 生業扶助の申請 生活保護(生業扶助費)申請書(様式第30号)

2 施行規則第1条第5項の規定に基づく申請は、生活保護(葬祭扶助費)申請書(様式第31号)によるものとする。

3 前2項に規定する申請には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(1) 収入状況申告書(様式第32号)

(2) 資産申告書(様式第33号)

(3) 同意書(様式第34号)

(4) 給与証明書(様式第35号)

(5) 家賃、間代、地代、敷金等証明書(様式第36号)

(6) 医療要否意見書(様式第37号)

(7) 結核入院要否意見書(様式第38号)

(8) 精神疾患入院要否意見書(様式第39号)

(9) 給付要否意見書(治療材料、移送)(様式第40号)

(10) 給付要否意見書(柔道整復)(様式第41号)

(11) 給付要否意見書(あん摩・マッサージ、はり・きゅう)(様式第42号)

4 福祉事務所長は、特に必要があると認めるときは、前項の書類以外の書類についても提出を求めることができる。

(保護決定の通知)

第4条 法第24条第3項に規定する通知は、保護開始決定通知書(様式第43号)又は保護却下決定通知書(様式第44号)により、同条第8項に規定する通知は、保護の決定に伴う扶養義務者への通知書(様式第44号の2)により、同条第9項及び法第25条第2項に規定する通知は、保護変更決定通知書(様式第45号)又は保護却下決定通知書により、法第26条に規定する通知は、保護停止決定通知書(様式第46号)又は保護廃止決定通知書(様式第47号)により行うものとする。

(現在地保護の通知)

第5条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関又は福祉事務所長等にその旨を通知し、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを送付しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者がその居住地をその管轄区域外の地に移転したときは、速やかに、必要な決定を行い、要保護者転出通知書(様式第48号)により、新居住地を管轄する保護の実施機関又は福祉事務所長等に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、第2条第1項第2号から第8号までに規定する書類その他の書類のうち保護の決定及び実施上必要と認められるものの写しを添付するものとする。

(検診命令)

第6条 法第28条第1項の規定による検診命令は、検診命令書(様式第49号)、検診依頼書(様式第50号)、検診書(様式第51号)及び検診料請求書(様式第52号)によるものとする。

2 福祉事務所長が妊婦定期健診を依頼する場合は、妊婦定期健診依頼書(様式第52号の2)によるものとする。

(報告徴収等)

第7条 法第28条第2項又は法29条の規定による報告徴収等は、次に掲げる様式によるものとする。

(1) 親族に対する扶養援助のお願い(様式第53号)

(2) 扶養届出書(様式第53号の2)

(3) 調査依頼書(様式第54号)

(4) 戸籍法及び住民基本台帳に係る諸証明の交付依頼書(様式第55号)

(入所等依頼)

第8条 法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、これらの施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書(様式第56号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の被保護者について、その入所若しくは入所の委託中又は養護の委託中に保護の変更、停止又は廃止の決定を行ったときは、当該施設の長又は私人に対して、第4条に規定する通知書の写しを添付してその旨を通知するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条 福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等に対して第4条に規定する保護開始決定通知書若しくは保護変更決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(保護施設利用被保護者状況変更届)

第10条 法第48条第4項の規定による届出は、保護施設利用被保護者状況変更届書(様式第57号)によるものとする。

(不服申立書等)

第11条 法に基づく処分についての審査請求又は再審査請求は、それぞれ審査請求書(様式第58号)及び再審査請求書(様式第59号)によるものとする。

2 法に基づく処分についての審査請求に関し、処分庁としての福祉事務所長が行政不服審査法(平成26年法律第68号)第29条第2項の規定による審理員からの求めに応じて提出する弁明書は、弁明書(様式第60号)によるものとする。

(費用返還命令等の通知)

第12条 法第63条の規定による費用の返還命令又は法第77条第1項、法第77条の2第1項若しくは法第78条第1項の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、それぞれ費用返還命令書(様式第61号)、77条費用徴収決定通知書(様式第62号)、77条の2費用徴収決定通知書(様式第62号の2)及び78条費用徴収決定通知書(様式第63号)によるものとする。

(指導指示書)

第13条 法第27条第1項の規定による指導又は指示を書面によって行う場合は、指導指示書(様式第64号)によるものとする。

(弁明聴取の通知)

第14条 法第62条第4項の規定による弁明の機会に係る通知は、弁明聴取通知書(様式第65号)によるものとする。

(就労自立給付金の申請書等)

第15条 施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第66号)によるものとする。

2 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第67号)によるものとする。

3 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第68号)により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金の申請書等)

第16条 施行規則第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請は、進学・就職準備給付金申請書(様式第69号)によるものとする。

2 法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、進学・就職準備給付金決定調書(様式第70号)によるものとする。

3 法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第71号)により通知するものとする。

(徴収金の納入に充てる旨の申出)

第17条 法第77条の2第1項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第63条の規定に基づく返還金の納入に充てる旨の申出様式は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の場合)(様式第72号)によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出様式は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第72号の2)によるものとする。

(新たな様式の使用)

第18条 福祉事務所長は、この告示に定めるもののほか、必要があるときは、別に様式を定めて使用することができる。

附則

この告示は、平成18年2月11日から施行する。

附則(平成26年6月30日告示第206号)

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

附則(平成27年12月28日告示第234号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日告示第118号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成30年8月21日告示第180号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第16条の規定は、平成30年1月1日から適用する。

附則(令和3年12月13日告示第284号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際、旧様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(令和6年11月5日告示第214号)

この告示は、公布の日から施行する。

附則(令和7年12月1日告示第288号)

この告示は、公布の日から施行する。

宮若市生活保護法施行細則様式一覧表

No.

様式名

備考

1

面接記録票(様式第1号)

備付書類(第2条)

2

保護台帳(様式第2号)

3

保護決定調書(様式第3号)

4

収入認定調書(様式第4号)

5

医療扶助認定調書(様式第5号)

6

介護扶助認定調書(様式第6号)

7

保護記録(様式第7号)

8

ケース記録(様式第8号)

9

面接受付簿(様式第9号)

10

保護申請受付処理簿兼ケース番号登載簿(様式第10号)

11

保護変更申請受付処理簿(様式第11号)

12

廃止台帳索引簿(様式第12号)

13

医療券交付処理簿(様式第13号)

14

介護券交付処理簿(様式第14号)

15

生活保護申請書(様式第15号)

保護の申請(第3条)

16

保護変更申請書(様式第16号)

17

保護変更申請書「生活扶助費(被服費、家具什器費)」(様式第17号)

18

保護変更申請書「生活扶助費(紙おむつ等)」(様式第18号)

19

保護変更申請書「生活扶助費(移送費)」(様式第19号)

20

保護変更申請書「生活扶助費(配電、水道、井戸、下水道、液化石油ガス設備費)」(様式第20号)

21

保護変更申請書「生活扶助費(家財保管料)」(様式第21号)

22

保護変更申請書「生活扶助費(家財処分料)」(様式第22号)

23

保護変更申請書「生活扶助費(妊婦定期検診料)」(様式第23号)

24

保護変更申請書「住宅扶助費(住宅維持費)」(様式第24号)

25

保護変更申請書(傷病届)(様式第25号)

26

保護変更申請書(傷病届)(訪問看護要否意見書)(様式第26号)

27

保護変更申請書(傷病届)(老人訪問看護要否意見書)(様式第27号)

28

保護変更申請書(介護届)(様式第28号)

29

生活保護(出産扶助費)申請書(様式第29号)

30

生活保護(生業扶助費)申請書(様式第30号)

31

生活保護(葬祭扶助費)申請書(様式第31号)

32

収入状況申告書(様式第32号)

33

資産申告書(様式第33号)

34

同意書(様式第34号)

35

給与証明書(様式第35号)

36

家賃、間代、地代、敷金等証明書(様式第36号)

37

医療要否意見書(様式第37号)

38

結核入院要否意見書(様式第38号)

39

精神疾患入院要否意見書(様式第39号)

40

給付要否意見書(治療材料、移送)(様式第40号)

41

保護変更申請書(傷病届)(給付要否意見書(柔道整復))(様式第41号)

42

給付要否意見書(あん摩・マッサージ、はり・きゅう)(様式第42号)

43

保護開始決定通知書(様式第43号)

保護決定の通知(第4条)

44

保護却下決定通知書(様式第44号)

45

保護の決定に伴う扶養義務者への通知書(様式第44号の2)

46

保護変更決定通知書(様式第45号)

47

保護停止決定通知書(様式第46号)

48

保護廃止決定通知書(様式第47号)

49

要保護者転出通知書(様式第48号)

現在地保護の通知(第5条)

50

検診命令書(様式第49号)

検診命令(第6条)

51

検診依頼書(様式第50号)

52

検診書(様式第51号)

53

検診料請求書(様式第52号)

54

妊婦定期健診依頼書(様式第52号の2)

55

親族に対する扶養援助のお願い(様式第53号)

報告徴収等(第7条)

56

扶養届出書(様式第53号の2)

57

調査依頼書(様式第54号)

58

戸籍法及び住民基本台帳法に係る諸証明の交付依頼書(様式第55号)

59

入所等依頼書(様式第56号)

入所等依頼(第8条)

60

保護施設利用被保護者状況変更届書(様式第57号)

保護施設利用被保護者状況変更届(第10条)

61

審査請求書(様式第58号)

不服申立書等(第11条)

62

再審査請求書(様式第59号)

63

弁明書(様式第60号)

64

費用返還命令書(様式第61号)

費用返還命令等の通知(第12条)

65

77条費用徴収決定通知書(様式第62号)

66

77条の2費用徴収決定通知書(様式第62号の2)

67

78条費用徴収決定通知書(様式第63号)

68

指導指示書(様式第64号)

指導指示書(第13条)

69

弁明聴取通知書(様式第65号)

弁明聴取の通知(第14条)

70

就労自立給付金申請書(様式第66号)

就労自立給付金の申請(第15条)

71

就労自立給付金決定調書(様式第67号)

72

就労自立給付金決定通知書(様式第68号)

73

進学・就職準備給付金申請書(様式第69号)

進学・就職準備給付金の申請(第16条)

74

進学・就職準備給付金決定調書(様式第70号)

75

進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第71号)

76

生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の場合)(様式第72号)

徴収金の納入に充てる旨の申出(第17条)

77

生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第72号の2)

様式 略

宮若市生活保護法施行細則

平成18年2月11日 告示第38号

(令和7年12月1日施行)

体系情報
第8編 厚生/第1章 社会福祉/第1節 通則
沿革情報
◆ 平成18年2月11日 告示第38号
◇ 平成26年6月30日 告示第206号
◇ 平成27年12月28日 告示第234号
◇ 平成28年3月31日 告示第118号
◇ 平成30年8月21日 告示第180号
◇ 令和3年12月13日 告示第284号
◇ 令和6年11月5日 告示第214号
◇ 令和7年12月1日 告示第288号