(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、市民の健全な心身の育成及び社会体育の普及振興を図るため、宮若市市民グラウンド(以下「グラウンド」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　グラウンドの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　グラウンドの管理は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれに当たる。

(開場時間)

第4条　グラウンドの開場時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育委員会は、必要によりこれを変更することができる。

(休場日)

第5条　グラウンドの休場日は、原則として毎月第1月曜日及び第3月曜日とする。ただし、補修その他教育委員会において必要と認める場合には、臨時に休場することができる。

(利用の許可)

第6条　グラウンドを利用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　教育委員会は、グラウンドの利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、グラウンドの管理上特に必要があるとき、又は利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用を停止し、又は利用の条件を変更し、若しくは許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　利用者は、許可と同時に別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、前条第1項の使用料について、規則に定めるところにより、減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次に掲げる場合は、教育委員会は、使用料を返還することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、グラウンドの利用を終了したときは、直ちにグラウンドの施設及び附属設備を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、利用中にグラウンドの建物、附属設備又は備付物件を損傷したときは、速やかに修理し、その損害を賠償しなければならない。