(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、住民の体力づくり及び社会体育の普及振興を図るため、宮若市市民体育館(以下「体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育館の管理は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(開館時間)

第4条　体育館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育委員会は、必要により開館時間を変更することができる。

(休館日)

第5条　体育館の休館日は、原則として毎月第1月曜日及び第3月曜日とする。ただし、補修その他教育委員会において必要と認める場合には、随時休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第6条　体育館を利用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　教育委員会は、体育館の利用について、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(入場の制限)

第9条　教育委員会は、体育館内の秩序を乱し、又は乱すおそれがある者の入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(利用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、体育館の管理上特に必要があるとき、又は利用者が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当該許可に係る利用を停止し、又は利用の条件を変更し、若しくは利用許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　利用者は、許可と同時に別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を納入しなければならない。ただし、体育館内で貸与できる備品の使用料は、無料とする。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、前条の使用料について、規則に定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第13条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を返還することができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、利用を終わったときは、直ちに体育館の施設等を原状に復さなければならない。第10条第1項の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　利用者が利用中に体育館の建物又は附属設備若しくは備付物件を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、速やかにこれを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。