(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するため、宮若市中コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　センターは、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(利用の許可)

第4条　センターの施設及び備品(以下「施設等」という。)を利用しようとするものは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　教育委員会は、センターの利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第6条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(入場の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、センターの入場を拒み、又はセンターから退場させることができる。

(造作等の制限)

第8条　利用者は、利用に当たって特別な設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの施設等の利用許可を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(使用料)

第10条　センターの使用料は、別表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(使用料の減免)

第11条　教育委員会は、教育委員会規則に定めるところにより、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、センターの施設等の利用を終了したとき、又は第9条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命じられたときは、速やかにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、センターの施設等の利用中に生じた当該施設等の損傷又は滅失について、前条に基づく原状回復ができないときは、教育委員会の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。