(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、市内事業所が行う人材育成、交流研修等の推進及び住民の生涯学習を推進するため、研修センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　宮若市笠松研修センター(以下「研修センター」という。)の管理運営は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれに当たる。

(利用の許可)

第4条　研修センターを利用しようとするものは、教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第5条　教育委員会は、研修センターの利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第6条　利用の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、利用許可の目的以外に使用し、又は権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(入場の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、研修センターの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用条件を変更することができる。

(使用料)

第9条　利用者は、別表に掲げる金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を利用前に納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、前条第1項の使用料に限り、教育委員会規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を返還することができる。

(利用者の管理義務)

第12条　利用者は、利用期間中、建物及び附属設備、備品等の利用については、善良なる管理者の注意を怠ってはならない。

(損害賠償)

第13条　利用者が建物及び附属設備、備品等を破損し、又は滅失したときは、利用者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。