(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、多目的会館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　多目的会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　宮若市多目的会館(以下「多目的会館」という。)の管理運営は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれに当たる。

(利用の許可)

第4条　多目的会館を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の期間)

第5条　多目的会館の利用は、引き続き5日を超えては許可しない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用の不許可)

第6条　教育委員会は、多目的会館の利用について、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(目的外使用及び利用権の譲渡等の禁止)

第7条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可の目的以外に使用し、又はその利用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(入場の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、多目的会館の入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(特別な設備)

第9条　利用者がその利用に当たって特別の設備をし、又は備付け以外の器具等を利用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用条件を変更することができる。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に掲げる金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、前条第1項の使用料に限り、教育委員会規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第13条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を返還することができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、利用を終了したとき、又は第10条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、直ちに設備その他を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者が多目的会館及び附属設備を破損し、若しくは滅失したとき、又は利用許可期限が満了しても利用を終えず、若しくは許可を受けて設置した特別な設備を撤去しないで教育委員会に損害を与えたときは、利用者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。