(設置)

第1条　新エネルギー・産業技術総合開発機構から移管を受けた宮若市かんがい施設(石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年法律第16号)附則第2条の規定により、なおその効力を有するとされる臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)に基づく鉱害復旧事業で設置し、市が管理するかんがい用水施設をいう。以下「施設」という。)の恒久的維持管理を図るため、宮若市かんがい施設維持管理費基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、13億4,145万9,000円とする。

(運用)

第3条　市長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上し、施設の維持管理に要する経費に充てるほか、基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第6条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。