(1)　法　地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。

(2)　令　地方税法施行令(昭和25年政令第245号)をいう。

(3)　条例　宮若市税賦課徴収条例をいう。

(1)　再委託する銀行が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託銀行と交換決済をしうる銀行を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人として再委託銀行の名称(店舗者を含む。)を記載した特定線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

(2)　支払場所を所在の銀行とする約束手形又は為替手形で次のいずれかに該当するもの

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者

(2)　当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者については、その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、傷病、失業又は事業の廃業により、当該年中の合計所得金額の見積額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条の規定により支払われるべき失業給付、保険契約に基づく傷病保険給付、その他これらに類する給付がある場合にはこれらを含む。)が前年中の合計所得金額の10分の3以上減少すると認められる者で、その年度の市民税の課税総所得金額等の合計額が130万円(10分の5以上減少する者については160万円)以下であり納税が著しく困難な者に対しては、次の区分による。

(3)　学生及び生徒で、賦課期日後において、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生に該当することとなった者　全額

(4)　公益社団法人又は公益財団法人(収益事業を営む者を除く。)　全額

(5)　前各号に掲げる者を除くほか、特別の事由がある者は次のとおりとする。ただし、災害により被害を受けた者については、別に定める。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産については、次の表に掲げる扶助の区分に応じ、減免する。

(2)　公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)については、次の表に掲げる公益の種類に応じ、減免する。

(3)　前2号に掲げる者を除くほか、特別の事由がある者　市長が認める割合。ただし、災害により被害を受けた者については、別に定める。

(1)　災害によって一時納税の資力を失ったとき。

(2)　感染症の疾患のため交通をしゃ断され、若しくは隔離された場合又は法令により身体を拘束された場合において納税手続をする者がいないとき。

(3)　死亡又は重傷病のため一時収入の途を失ったとき。

(4)　会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を受けて経営再建を行っているとき。

(5)　その他特別の事情により市長が必要と認めたとき。