(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、公務のために出張する一般職職員に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(出張命令)

第4条　出張は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令によって行わなければならない。

(出張命令に従わない出張)

第5条　出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令(前条第3項の規定により変更された出張命令を含む。以下この条において同じ。)に従って出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令の変更を申請しなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び自動車借上料とする。

(鉄道賃)

第7条　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ支給するものとし、その額は次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(船賃)

第8条　船賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)とする。

(航空賃)

第9条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。ただし、航空便による出張は、出張命令権者が特別緊急を要すると認める場合に限る。

(車賃)

第10条　車賃の額は、路程1キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で出張の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

(日当及び宿泊料)

第11条　日当及び宿泊料の額は、別表のとおりとする。

(自動車借上料)

第12条　甲地方に出張したときは、自動車借上料として滞在1日につき3,000円を支給する。

(特定旅費)

第13条　職員が、公用自動車で出張する場合は、鉄道賃及び車賃は支給しない。

第14条　自動車運転士が、乗務出張した場合は、旅費を支給しない。ただし、船舶による出張の場合は、その船賃、宿泊を要する場合は、宿泊料を支給する。

(外国旅行の旅費)

第15条　職員が外国に出張した場合における旅行の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第3章の規定に準じて市長が別に定める額を支給する。

(旅費の計算)

第16条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって出張し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(随行者の旅費)

第17条　職員が公務の必要上特に命ぜられて常勤の特別職等上級の職員(以下この条において「上級職員」という。)と旅行し同宿しなければならない場合には、当該上級職員が受ける日当及び宿泊料に相当する額を支給する。

(研修等の旅費)

第18条　長期間の研修、講習その他これらに類する目的のための出張をする場合の旅費で、出張命令権者において特に必要と認めたときは、市長と協議の上、旅費定額の範囲内において適宜その額を定め支給することができる。

(旅費の請求手続)

第19条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする出張者及び概算払に係る旅費の支給を受けた出張者でその精算をしようとするものは、出張命令簿に必要な事項を記載の上、請求及び精算をしなければならない。この場合において、必要な事項の全部又は一部を記載しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその必要な事項を記載しなかったため、その旅費が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(旅費の調整)

第20条　出張命令権者は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して出張をした場合、その他当該出張における特別の事情によりこの条例の規定による旅費を支給することが著しく均衡を欠くと認められるときは、その実費を超えることとなる部分の旅費又は必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。