2　給料は月額とし、報酬は年額、月額又は日額とする。

2　前条第1項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在における給料の月額に、当該月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前2項に定めるもののほか、期末手当に関することは、一般職の職員の例による。

5　前条第1項の退職手当の額は、福岡県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(昭和58年福岡県市町村職員退職手当組合条例第3号)の規定による額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び自動車借上料とする。

3　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び自動車借上料のそれぞれの額は、宮若市職員旅費支給条例(平成18年宮若市条例第45号。以下「職員旅費支給条例」という。)に定める額とし、日当及び宿泊料の額は、別表第3に定める額とする。

4　前項に定めるもののほか、旅費の支給については、職員旅費支給条例の例による。

2　前項に規定する旅費の額及びその支給については、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の場合において、その職に就き、若しくはその職を離れた当該年分又は月分の報酬は、当該年又は月の現日数を基礎とする日割計算とし、その計算は一般職の職員の例による。

3　前項の規定にかかわらず、教育長の給与の日割計算の方法は、一般職の職員の例による。

この条例は、平成18年2月11日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宮若市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により選任されたものとみなされる副市長で平成19年6月1日に在職するものに第2条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例第4条第2項の規定により支給する期末手当の額の算定については、この条例の施行の日前の助役としての在職期間を副市長としての在職期間に通算して、同項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(宮若市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例第2条第1号及び第3号、第7条第3項、別表第1並びに別表第2の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の宮若市特別職職員の給与等に関する条例第2条第1号及び第3号、第7条、別表第1並びに別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の宮若市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「第2条改正後報酬条例」という。)第5条第2項及び第3項の規定は、平成29年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　第1条改正後給与条例及び第2条改正後報酬条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宮若市特別職職員の給与等に関する条例の規定又は第2条の規定による改正前の宮若市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後給与条例又は第2条改正後報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後特別職給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宮若市特別職職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後特別職給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宮若市特別職職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(宮若市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正)

2　宮若市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和元年宮若市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の任期に係る農業委員会の委員等の報酬の額について適用し、施行日前の任期に係る農業委員会の委員等の報酬の額については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年3月19日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宮若市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正)

2　宮若市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和元年宮若市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮若市特別職職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

4　改正後特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の宮若市特別職職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後特別職給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。