2　議会議員が死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。

3　議員報酬の支給方法については、この条に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

2　前項の規定により議員報酬の支給を停止された議員が、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。その時議員の職を退いている者についても、同様とする。

2　前項の規定により議員報酬の支給を停止する月が起訴された日又は判決が確定する日の属する月であって、当該起訴された日が月の初日でないとき、又は判決が確定する日が月の末日でないときは、それらの月に係る議員報酬の支給の停止は、公訴中の期間に限る。

3　第1項及び前項の規定により議員報酬の支給を停止された議員が、当該停止に係る刑事事件について、無罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。その時議員の職を退いている者についても、同様とする。

2　前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び自動車借上料とする。

3　鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び自動車借上料のそれぞれの額は、宮若市職員旅費支給条例(平成18年宮若市条例第45号。以下「職員旅費支給条例」という。)に定める額とし、日当及び宿泊料の額は、別表のとおりとする。

4　前項に定めるもののほか、旅費の支給については、職員旅費支給条例の例による。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に宮若市特別職職員の給与等に関する条例(平成18年宮若市条例第40号)第4条第2項に定める期末手当の割合を乗じて得た額とする。ただし、在職が6箇月(3月1日に在職する者に支給する場合にあっては3箇月)に満たない場合は、月割によりこれを支給する。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた日現在)における議員報酬の月額に、当該議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

2　第4条第2項、第5条第3項及び第6条の規定は、前項の場合に準用する。

3　基準日以前6箇月以内の期間において、第7条の規定により議員報酬が支給されない期間がある場合は、基準日以前6箇月以内の期間に係る期末手当のうち、議員報酬が支給されない期間に係る期末手当(前条の規定により支給される期末手当の額のうち、第7条の規定により議員報酬が支給されない期間の日数に応じて、基準日以前6箇月以内の期間における当該者の在職期間の現日数を基礎として、日割によって計算した額をいう。)は、支給しない。

1　この条例は、平成18年2月11日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、宮若市職員の一般職の給与に関する条例附則第11項の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月の期末手当及び勤勉手当を次の表の左欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の右欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、市長は、この条例の施行後に一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の平成21年度の期末手当及び勤勉手当に係る改正の内容等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の宮若市特別職職員の給与等に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の宮若市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「第2条改正後報酬条例」という。)第5条第2項及び第3項の規定は、平成29年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　第1条改正後給与条例及び第2条改正後報酬条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宮若市特別職職員の給与等に関する条例の規定又は第2条の規定による改正前の宮若市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後給与条例又は第2条改正後報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。