2　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により、前項に規定する勤務時間の割振りにより難いときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

2　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、週休日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、4時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第5条の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　週休日の勤務時間数が代日休暇の単位時間に満たない場合は、その時間数に対し、時間外勤務手当を支給する。

3　週休日の勤務時間前及び正規の勤務時間以降翌日の勤務時間が始まる前までの間に勤務した時間については、時間外勤務手当を支給し、代日休暇付与の対象としない。

4　任命権者は、週休日を振り替える場合は、週休日の振替命令簿(様式第1号)により行うものとする。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は市長の承認を得て、休憩時間について、別に定めることができる。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　条例第9条第1項第2号の規則で定めるものは、児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(条例第9条第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。以下同じ。)(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

2　条例第9条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第9条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第3号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第12条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第11条第3項の規定は、条例第12条第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第12条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第3号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　第11条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第12条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第12条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第12条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第12条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第11条第3項の規定は、条例第12条第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第12条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第3号)により、任命権者に届け出なければならない。

4　第11条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第12条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第13条に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第14条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この条において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は第3条第1項に規定する1日の勤務時間数(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は第3条第1項に規定する1日の勤務時間数となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第12条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　前項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。

7　任命権者は、条例第12条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　条例第12条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第4号)により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月の末日の直後の給与の支給日までに行うものとする。

2　半日相当時間の指定は、第5条第3項に準じて行うものとする。

3　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

4　任命権者は、代休日の指定を行うときは、休日勤務命令及び代休日指定簿(様式第5号)により行うものとする。

2　条例第16条第1項ただし書の規則で定める日数は、当該年の中途において、新たに職員となるものの当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間帯を考慮し、別に定める日数)とする。

2　半日単位の年次有給休暇は、午前(午前8時30分から午後0時まで)、午後(午後1時から午後5時15分まで)に区分する。

3　前項の場合において、半日単位(土曜日の年次有給休暇を含む。)により与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とし、端数(1回)はこれを1日とする。

4　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

5　前項の日数換算は、月別に行わず、年(暦年)末において一括して行うものとする。ただし、前項第1号に掲げる職員にあっては、1日未満の端数があるときは、4時間未満は切り捨て、4時間以上は1日とし、前項第2号から第4号に掲げる職員にあっては、1日未満の端数があるときは1日とする。

2　病気(公務による負傷又は疾病の場合を含む。)のため療養又は休養を要する期間が90日を超えるときは、その超える期間については原則として休職とする。

3　前項の場合において、負傷又は疾病のため勤務しなくなった日から起算して120日以内に出勤の見込みがある場合については、その範囲内において、病気休暇の期間を延長することができる。

2　職員の健康状態により本人から任命権者へ願出があり任命権者において承認したものについては、分べんの時期いかんにかかわらず別表第3第6項及び第7項の各休暇期間を通算することができる。

3　別表第3第5項の2及び第9項から第12項までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　条例第19条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第19条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿(介護休暇用)(様式第6号)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿(介護休暇の延長・短縮用)(様式第6号の2)に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第22条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日及び週休日を除いて3日以内に、その理由を付して所属長に承認を求めなければならない。ただし、所属長は、この期間経過後に承認の要求があった場合において、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めるときは、承認の要求を受理することができる。

3　職員が休日及び週休日を除き、引き続き6日を超える病気休暇又は特別休暇の承認を求めるに当たっては、医師の証明書その他勤務をしない理由を明らかにする書面を提出しなければならない。

4　所属長は、別表第3第12項の休暇を承認するにあたっては、要介護者の状態等申出書(様式第7号の2)及びその他証明書類の提出を求めるものとする。

2　任命権者は、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の宮田町職員の勤務時間に関する規則(昭和61年宮田町規則第8号)、宮田町職員の休暇に関する規則(昭和61年宮田町規則第12号)、若宮町職員の勤務時間等に関する条例の施行規則(平成7年若宮町規則第6号)、若宮町職員の育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務又は超過勤務の制限に関する規則(平成17年若宮町規則第4号)、若宮町職員有給休暇の取扱に関する規程(昭和31年若宮町規則第2号)又は若宮町職員疾病療養休暇等の取扱いに関する規程(昭和31年若宮町規程第1号)(以下これらを「合併前の規則等」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた承認その他の行為とみなし、病気休暇及び介護休暇の期間並びに特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は、通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則等の規定による年次休暇の残日数とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宮若市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の宮若市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。