2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲においてこれを更新することができる。

3　任命権者は、第1項又は前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の宮田町又は若宮町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の宮田町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年宮田町条例第3号)又は若宮町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年若宮町条例第1号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は、通算する。

(降給に関する経過措置)

3　宮若市職員の一般職の給与に関する条例(平成18年宮若市条例第43号)附則第11項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。