○宮若市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年2月11日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づく職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休職を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲においてこれを更新することができる。

3 任命権者は、第1項又は前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(休職者の身分等)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(失職の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、禁刑の執行を猶予された者で、その罪が故意又は重大な過失によらないものであるときは、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失う。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の宮田町又は若宮町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の宮田町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年宮田町条例第3号)又は若宮町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年若宮町条例第1号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は、通算する。

附 則(令和元年9月26日条例第16号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和元年12月27日条例第21号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

宮若市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

平成18年2月11日 条例第25号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年2月11日 条例第25号
令和元年9月26日 条例第16号
令和元年12月27日 条例第21号