(目的)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、宮若市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙が公明かつ適正に行われることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、宮若市議会議員及び長の選挙について適用する。

(選挙事務所の設置及び異動届出)

第3条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出書は、様式第1号に準じて作成しなければならない。

(表示布)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって委員会が交付する様式第4号の表示布を用いてしなければならない。

(表示布の公布)

第5条　表示布は、法第86条の4の規定による立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

(表示布の掲示箇所)

第6条　表示布は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示布の再交付)

第7条　表示布を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第8条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をする場合においては、委員会が交付する様式第5号による新聞広告掲載証明書を新聞紙の販売を業とする者に提出しなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第9条　法第161条の規定による個人演説会等を開催する場合における施設の管理者(以下「管理者」という。)は、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を、当該選挙の期日の告示の日の翌日までに委員会に提出しなければならない。

(施設使用の制限)

第10条　個人演説会等の施設は、午前零時から午前8時までの間においては個人演説会等を開催するために使用してはならない。

(施設使用の条件)

第11条　個人演説会等の施設の使用について管理者は、火災予防又は危害若しくは損傷防止等のため必要な設備をなさしめ、又は入場人員を制限する等必要な条件を付することができる。

(開催予定の変更)

第12条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした候補者が、その個人演説会等の施設の使用を変更し、又は撤回しようとするときは、直ちに様式第6号その1により委員会に届け出なければならない。

(候補者がする設備)

第13条　令第119条第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会等の会場に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(施設の引継ぎ)

第14条　個人演説会等を開催した候補者が、その個人演説会等の施設の使用を終わったときは、直ちに管理者に引き継がなければならない。

(報告)

第15条　個人演説会等の施設の引継ぎが終わったときは、管理者は、様式第6号その2により直ちに委員会に報告しなければならない。

(街頭演説の標旗)

第16条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第7号による。

(腕章)

第17条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が、法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第8号その1による。

(標旗及び腕章の交付)

第18条　第5条及び第7条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の選任届出等の様式)

第19条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出書並びに法第183条第3項及び第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終止の届出書は、様式第9号及び様式第10号に準じて作成しなければならない。

(収入及び支出報告書の閲覧の請求)

第20条　法第189条の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の期間内においては何人もその閲覧を請求することができる。

(報告書の閲覧)

第21条　報告書の閲覧は、委員会の事務室の指定された場所で執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第22条　法第197条の2第1項に規定する選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次に定めるところによる。

(再立候補の場合の特例)

第23条　法第271条の4に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品は、新たにこれを交付しない。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。