(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、宮若市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選者とする。ただし、得票同数の者が2人以上あるときは、抽選で当選者を定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者)

第4条　委員長に事故があるときは、委員会であらかじめ定めた委員がこれを代理する。

(委員及び委員長の辞任)

第5条　委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

第6条　委員の辞任は、委員長が委員会の議決を経て、これを承認する。

第7条　委員が辞任したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会招集の通知は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

(欠席届)

第9条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会の時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第10条　委員会は、必要があると認めたときは、関係人の出席を求め、その説明を聴取するものとする。

(会議録)

第11条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載しなければならない。委員長は、会議録の写しを添え、会議の結果を市長に報告しなければならない。

(委員会の開閉等)

第12条　この章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会議事に関しては、宮若市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第13条　委員長が担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(専決処分)

第14条　委員会が成立しないとき、又は委員の除斥その他の事故により会議を開くことができない場合において緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第15条　委員会の権限に属する事件は、その議決により委員長において専決処分することができる。

(書記長)

第16条　委員長は、書記の中から書記長1人を任命する。

(書記の職務)

第17条　書記は、上司の命を受け、庶務に従事する。

第18条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(書記の服務等)

第19条　この章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、宮若市職員の例による。

(文書の処理)

第20条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。特別の事由によって即日処理することができないと認められるときは、委員長又は書記長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(起案文書の決裁)

第21条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が指定したものについては、書記長がこれを決裁することを妨げない。

(文書の取扱い)

第22条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、市の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例による。

(公印)

第24条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。