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令和3年度課税分 固定資産税の軽減について(新型コロナウイルス感染症対策)

最終更新日:

令和3年度課税分 固定資産税の軽減について(新型コロナウイルス感染症対策)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋にかかる令和3年度の固定資産税の負担を軽減します。

 

対象となる者

中小事業者等(※1)を対象とします。

(※1)「中小事業者等」とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人をいいます。

 

軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の売上高が前年の同期間と比べて 50%以上減少している場合は全額、30%以上50%未満減少している場合は2分の1となります。

 

対象となる固定資産

償却資産事業用家屋を対象とします。

※土地にかかる固定資産税は軽減の対象ではありません。

 

適用要件

令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等(※2)の認定を受けて市に申告した者に適用します。

※申告期間後に提出されたものについては、原則特例の適用ができません。

 

<軽減措置の流れ>

  1. 事業者は認定経営革新等支援機関等へ認定申請をする。
  2. 認定経営革新等支援機関等は、会計帳簿等で売上高減少要件を満たしているかを確認し認定する。
  3. 認定を受けた事業者は令和3年2月1日までに市町村へ申告する。
  4. 事業者からの申告を受け、市町村は令和3年度分の固定資産税等を軽減する。

(※2)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)をいいます。経営革新等支援機関認定一覧については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

対象となる年度

当該軽減措置は令和3年度分の課税に限定されます。

令和2年度分の課税の軽減措置ではありませんのでご注意ください。

 

申請方法

  1.  「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告」様式(以下特例申告書)に必要事項を記載のうえ、認定経営革新等支援機関等に提出。

  2. 特例申告書2ページ目の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に認定経営革新等支援機関等から確認印等を押印してもらい、令和3年度償却資産申告期間まで保管。

  3. 令和3年度償却資産申告期間(令和3年1月4日から令和3年2月1日まで)に償却資産申告書とともに市役所へ提出。
     

    ワード 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告」様式 

    エクセル 認定経営革新等支援機関等(宮若市) 別ウィンドウで開きます(エクセル:1.17メガバイト)                                 認定経営革新等支援機関(金融機関分)別ウィンドウで開きます(外部リンク)                                        ※市内の税理士等でも対応しています。

 

提出書類

  • 特例申告書 ※認定経営革新等支援機関等の確認印等が押印されたもの
  • 特例対象資産一覧 ※事業用家屋のある場合
  • 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可) 

 電子申告について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した中小企業者等を対象とした令和3年度課税分の固定資産税の軽減措置について、新型コロナウイルス感染症拡大防止・窓口混雑緩和の観点等から、新たにeLTAXにて申請手続きができるようになりました。eLTAXを利用すると自宅等から申告の手続きができ、窓口での人との接触を避けることができるため推奨しています。

 

関連リンク

中小企業庁 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います別ウィンドウで開きます(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について別ウィンドウで開きます(外部リンク)

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お問い合わせは
(ID:447651)
宮若市役所 〒823-0011  福岡県宮若市宮田29番地1   Tel:0949-32-0510(代表)   Fax:0949-32-9430  

【開庁時間】 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分まで(土・日・祝日、年末年始を除く)

※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時15分まで時間延長

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