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令和2年度から実施する税制改正

最終更新日:

ふるさと納税制度の見直し

ふるさと納税(個人市民税・県民税にかかる寄附金税額控除の特例控除該当部分)の対象となる地方団体を一定の基準に基づいて総務大臣が指定します。

指定対象外の団体に対し、令和元年6月1日以降に寄附を行った場合はふるさと納税の対象外となります。

 

対象となる地方団体は、「総務省 ふるさと納税ポータルサイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。


 

住宅借入金等特別税額控除の拡充

住宅借入金等特別税額控除は、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして居住用として住んだ場合、次の見直しを適用します。(住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%の場合に限ります。)

 

・控除期間が、現行の10年間から13年間へ3年間延長します。

・11年目以降の3年間は、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定します。

 

具体的には、各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。

1.建物購入価格の2%÷3

2.住宅ローン年末残高の1%

 

なお、所得税から控除しきれない控除額は、現行の制度と同じ控除限度額の範囲で市民税・県民税から控除します。

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※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時15分まで時間延長

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