福岡県労働局が行っている個別労働紛争解決制度は、手軽に利用できる労働分野のADR（裁判外紛争処理制度）として年々利用が増加しており、平成20年度は県内の総合労働相談コーナーに4万3千件を超える相談が寄せられています。
個別労働紛争解決制度とは？
企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」といいます。）が増加しています。
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。また、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められているため、労働問題への高い専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的として、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいて、次の制度が用意されています。
1．総合労働相談コーナーにおける相談や情報提供
2．都道府県労働局長による助言・指導
3．紛争調整委員会によるあっせん
ご相談については下記リンクページへ