(目的)

第1条　この告示は、保育士不足によって待機児童が生じることがないよう、予算の範囲内で派遣保育士雇用等補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、もって保育所等において適切な児童の受入が図られることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、保育所等を運営する者とする。

(補助の対象)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費、補助上限額及び交付額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付回数)

第6条　補助金の交付回数は次に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宮若市派遣保育士雇用等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否の決定を行い、宮若市派遣保育士雇用等事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認の申請)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その内容を変更しようとするときは、宮若市派遣保育士雇用等事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業終了の日から起算して30日以内に宮若市派遣保育士雇用等事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宮若市派遣保育士雇用等事業費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定により額が確定された補助金の交付を受けようとするときは、宮若市派遣保育士雇用等事業費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、補助事業者に速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、速やかに宮若市派遣保育士雇用等事業費補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその補助金の返還を求めるものとする。

(記録の整備)

第16条　補助事業者は、補助金の対象となる経費の収支を明らかにした書類その他の記録を常に整備し、第11条に規定する補助金額の確定日の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。