(趣旨)

第1条　この告示は、市民の安全で安心な暮らしの実現を図ることに寄与するため、市内の老朽危険空家等の解体撤去を行う者に対し、予算の範囲内において宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、市内に現存する老朽危険空家等の所有者等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象老朽危険空家等)

第4条　補助金の対象となる老朽危険空家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の老朽危険空家等に関し、解体撤去業者による建築物の解体撤去に要した経費とする。ただし、補助対象経費の算定については、床面積1平方メートル当たり10,000円を上限とし、算出した補助対象経費に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、立入調査のうえ、補助金交付の可否について、宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第7条の申請の内容を変更しようとするときは、宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金交付変更承認申請書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認決定)

第10条　市長は、前条の規定による変更承認申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否について、宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金交付変更決定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(完了報告)

第11条　交付決定者は、老朽危険空家等の解体撤去等が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに、老朽危険空家等解体撤去完了報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による完了報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金交付額確定通知書(様式第11号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、宮若市老朽危険家屋等解体撤去補助金請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。