(目的)

第1条　この告示は、市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録する住所をいう。以下同じ。)を有する高齢者に、市長が委託する医療機関において受けた肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)の費用を補助することにより、肺炎球菌による肺炎の発症及び病気の重症化の防止を図り、もって高齢者の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる高齢者は、過去5年間において予防接種を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3に定める肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)の対象者を除く。

(補助対象となる予防接種)

第3条　補助対象となる予防接種は、市長が予防接種の実施を委託した医療機関(以下「実施機関」という。)での個別接種とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1人1回の接種につき3,500円とする。

(請求及び支払い)

第5条　実施機関は、予防接種を実施したときは、1月毎に集計し翌月の10日までに宮若市高齢者肺炎球菌予防接種請求書(様式第1号)に必要書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。

(償還払い)

第6条　第3条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により実施機関以外の医療機関において予防接種を受けた者(以下「申請者」という。)は、予防接種に要した費用を支払った後に補助金の交付を受けることができるものとする。この場合において、宮若市高齢者肺炎球菌予防接種補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)に必要書類を添付し、接種日の属する年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　市長は、予防接種費用の補助金の交付を受けた者が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けた場合は、実施機関又は申請者に対して補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害の救済措置)

第8条　被接種者に予防接種に起因する健康被害が生じたときは、実施機関は、直ちに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。