(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、宮若市東部総合運動公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　教育委員会は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認める場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(供用期間等)

第6条　公園施設の供用期間及び供用時間その他供用に関し必要な事項は、規則で定める。

(有料公園施設及び使用料)

第7条　有料公園施設(以下「有料施設」という。)は、別表第1のとおりとし、その使用料は、同表に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(利用の許可)

第8条　有料施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより申請し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(軽易な変更事項)

第10条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次のとおりとする。

(設計書等)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(公園施設の管理の休止)

第12条　公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が、公園施設の管理を休止しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第13条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(公園施設設置等の使用料)

第14条　法第5条第1項の許可を受けた者は、別表第2に定める金額の使用料を納付しなければならない。

(公園施設占用料)

第15条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第16条　教育委員会は、公益上その他必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第17条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全部を返還する。

(監督処分)

第18条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第19条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第20条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第21条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、教育委員会は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第22条　教育委員会は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(保管した工作物等を返還する場合の手続)

第23条　教育委員会は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(損害賠償)

第25条　公園施設を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。