2　共同発行事業者になろうとするもの(以下「申込者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、申し込みをすることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、前項の規定をもとに共同発行事業者を選定し、直接個別に依頼することができるものとする。

2　次に掲げる業種又は事業者等の広告は掲載しない。

3　広告の表示については、以下の点に留意しなければならない。

2　共同発行事業者は、市民便利帳に掲載する広告を募集するものとする。ただし、前条に該当する広告は掲載することができない。

3　共同発行事業者は、市民便利帳の発行前に、印刷原稿(以下「原稿」という。)を市長に提出し、承認を得なければならない。

4　市長は、共同発行事業者から原稿の提出を受けた場合は、速やかに第9条に定める宮若市民便利帳審査委員会(以下「審査委員会」という。)においてその内容を審査し、必要な場合は共同発行事業者に原稿の修正を指示できるものとする。

2　共同発行事業者は、市民便利帳の電子データをPDFファイル等により市に納入するものとする。

2　共同発行事業者は、第三者からの苦情、被害救済、損害賠償の請求等の問題が生じたときは、自らの責任でこれらを解決しなければならない。

3　共同発行事業者は、その責めに帰すべき理由により市に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

2　審査委員会は、次に掲げる事項について審査する。

3　審査委員会は、市長の指定する職にある職員をもって構成する。

4　審査委員会に委員長1人を置き、市民便利帳共同発行事業に関する事務の担当課長をもって充てる。

5　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことはできない。

3　審査委員会の議事について必要があるときは、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、第9条第3項に定める委員のほか、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5　第1項の規定にかかわらず、委員長が緊急その他やむを得ないと判断する場合は、回議書により会議に代えることができるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。