(趣旨)

第1条　この規則は、宮若市国民健康保険税条例(平成18年宮若市条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申告書の様式)

第2条　条例第25条に規定する申告書の様式は、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第5号の4様式に定める市町村民税道府県民税申告書に準じるものとする。

(納税通知書等の様式)

第3条　条例の施行のため必要な文書の様式は、別表第1に定めるところによるものとする。

(国民健康保険税の減免の基準)

第4条　条例第27条第1項第1号又は第2号に該当する納税義務者が、次条から第10条までの規定に該当し、かつ、その者の有する資産、能力等を活用しても生活の回復が著しく困難であると認めるときは、当該各条で定めるところにより国民健康保険税の減免を行うものとする。

(災害による減免)

第5条　納税義務者又はその世帯に属する被保険者の所有に係る居住用住宅又は家財が災害によって損害を生じた場合は、別表第2に掲げる損害の程度に応じ、災害発生日以後に到来する納期に係る国民健康保険税額に同表に掲げる減免割合を乗じて得た額を減免することができる。ただし、損害の程度は、当該損害額から保険金又は損害賠償金等により補てんされる金額を差し引いて認定する。

(所得の激減による減免)

第6条　前年の合計所得金額が400万円以下であり、病気、傷害、失業又は廃業等により、納税義務者及びその世帯に属する被保険者の本年中の見込所得金額の合計額(退職金又は雇用保険の給付金等を含む。以下「本年中の見込所得金額」という。)が激減する場合においては、別表第3に掲げる所得減少割合の区分に応じ、国民健康保険税の所得割額及び資産割額に同表に掲げる減免割合を乗じて得た額を減免することができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における減免)

第6条の2　新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入が減少した次の各号のいずれかに該当する世帯に属する者については、条例第27条第1項第1号に規定する要件を満たすものとして減免することができる。

(生活保護法適用による減免)

第7条　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける者については、その適用日以降に到来する納期に係る国民健康保険税額を減免することができる。

(保険給付制限による減免)

第8条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定により保険給付の制限を受ける者については、その期間に係る国民健康保険税を減免することができる。

(不動産の譲渡により債務返済に充てた場合の減免)

第9条　前年において、不動産の譲渡によって自己以外の債務返済に充てた者で、国民健康保険税の納付が困難と認められるものについては、その譲渡所得額に係る国民健康保険税の所得割額の範囲内で、返済額に対応する額を減免することができる。

(その他の減免等)

第10条　第5条から前条までに規定する減免のほか、特に市長が認める場合は、それぞれの事情に応じて、減免又は軽減することができる。

(旧被扶養者に係る減免)

第11条　条例第27条第1項第3号に該当する納税義務者は、宮若市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る減免の取扱要綱(平成20年宮若市告示第134号)の定めるところにより国民健康保険税を減免することができる。

(減免の申請)

第12条　国民健康保険税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第11号。以下「減免申請書」という。)のほか必要に応じ、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実地調査等)

第13条　市長は、提出された減免申請書及び添付書類について、不明確な点及び事実の確認に困難な点がある場合には、口頭審査又は実地調査により、事実の確認を行わなければならない。

(減免の決定)

第14条　市長は、減免を決定又は申請を却下した時は、当該納税義務者に国民健康保険税減免決定(却下)通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(減免の取消し)

第15条　市長は、偽りその他不正な手段により減免を受けた者があるときは、当該減免を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減免によりその支払いを免れた額を徴収することができる。

(減免対象税額)

第16条　減免の対象となる国民健康保険税の期間と税額は、原則として当該年度の申請日以降に到来する納期に係る国民健康保険税額とする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、申請日以前に到来した納期であって減免事由の発生以降に到来した納期に係る国民健康保険税額についても対象とすることができる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。