(趣旨)

第1条　この告示は、宮若市税賦課徴収条例(平成18年宮若市条例第49号。以下「条例」という。)第81条の9に規定する軽自動車税(種別割)の課税免除の運用に当たり、必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件)

第2条　条例第81条の9に規定する「商品であって使用しない軽自動車等」とは、販売目的で仕入れた軽自動車等であって、軽自動車協会に登録された軽自動車等のうち、自己若しくは自社の私用又は代車(車検又は修理時に貸し出すための専用の代用車をいう。以下同じ。)として使用しないもの(以下「商品中古軽自動車等」という。)をいう。

(申請書の提出期限)

第3条　申請者は、当該年度の納付期限日までに、商品中古軽自動車等課税免除申請書(様式第1号)に、軽自動車税(種別割)納税通知書及び古物商許可証の写しを添えて市長に申請しなければならない。

(課税免除通知書の送付)

第4条　市長は、前条第1項により提出された課税免除申請書を受理した場合、速やかに課税免除の適否を審査し、課税免除を行う決定をしたときは商品中古軽自動車等課税免除通知書(様式第2号)により、課税免除を申請した者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条　偽りその他不正の手段により軽自動車税(種別割)の課税免除を受けたことが判明した場合、市長は商品中古軽自動車等課税免除取消通知書(様式第3号)により、当該年度の課税免除を取り消すことができる。