(設置)

第1条　民間需要の低迷や景気感の冷え込み等、不況の影響による市内産業の厳しい雇用問題に対処し、雇用対策の効果的かつ円滑な推進を図るため、宮若市雇用等対策本部(以下「雇用等対策本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　雇用等対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第3条　雇用等対策本部は、市長、副市長、教育長及び市長の指定する職にある職員をもって組織する。

(会議)

第4条　雇用等対策本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(庶務)

第5条　雇用等対策本部の庶務は、雇用等対策に関する事務の担当課において処理する。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、雇用等対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。